近年、ドローンの需要が高まっています。
その中でも特に産業用ドローンには大きな期待があり、様々な分野で可能性を模索しています。
特に農業、測量、点検、物流の分野でも企業と自治体、大学、研究機関が一体となって取り組んでいます。
そんな中、今回から3回に渡って、「農業分野におけるドローン」について解説していきたいと思います。
なぜ、今ごろこの記事を書いたのかといいますとそれには理由があります。
2019年3月18日に農林水産省より農業ドローン普及計画が発表されました。
2019年3月18日に農林水産省より農業ドローン普及計画が発表されました。
「農薬散布面積を2020年には100万haに拡大」という具体的な目標が発表されました。
ただ、これは官民が一体となって取り組まなければ、実現可能な目標ではありません。
そのため官民協議会を設立し、様々な分野の方々に参加してもらい情報交換ができるようになります。
特に下記分野のついては普及が期待されています。
●センシング
✧ドローンに搭載したカメラの画像により、施肥や収穫期の判断する生育状況分析や病害虫の診断など様々なシーンで利用が開始しています。
●農薬散布
✧土地利用型作物の需要が急激に拡大しています。また路地野菜や果樹などにもニーズが高く、ドローンを使った農業の登録が拡大していて急務の対応が求められています。
また、農業従事者の高齢化、兼業農家の増加など農業の効率化にはドローンを活用した防除は必要不可欠になってきます。
●肥料散布
✧農薬散布用ドローンと機体の共有が可能です。収量や品質の向上する期待されます。
●鳥獣被害対策
✧高性能な赤外線なカメラを搭載したドローンの撮影によってシカやイノシシの生息状況を把握して、ドローンからスピーカーで追い払いするなど対策が可能になります。
その他にも受粉や収穫物の運搬などにも今後は利用範囲の拡大してく可能性があります。
そして、もうひとつはドローン用の農薬についてです。
そして、もうひとつはドローン用の農薬についてです。
ドローンを利用した農薬散布はドローン用の農薬が必要となります。農薬の対応が必要不可欠になります。高濃度農薬への変更登録時に作物残留試験の追加実施が不要化になり、農薬メーカーの早期対応が増加すると思われます。また、地域によって利用する農薬も違っており、各農薬メーカーが現場ニーズのマッチングを実施しています。
その結果、2022年度にはニーズの高い野菜類、果樹類を中心とした農薬の登録目標を設定しました。農林水産省の発表では、目標値として野菜類＋73剤（2.5倍）、果樹類＋51剤（3.8倍）、いも類＋28剤（2.2倍）等と具体的になっています。
これから2022年度まで農業は大きな変革を向かえることになりそうです。
それにはドローンの活用が必要不可欠になることは間違いありません。
次回来週は、実際の農業用ドローンについて解説いたします。
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