ついに日本でも！ドローン機体情報の登録義務になるよ。今後の注意点と海外のドローン規制はどうなってるの？

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岡田 秀一

ツリーイングインストラクター。自然体験を通じ子供達が経験や体験・笑顔創造の場所作り。瀬戸内空中散歩でドローンのアウトドア活用・地域活性に取り組んでいます。

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ついに日本でもドローン登録制度が来年から整備されることになりそうなの？

参考記事：朝日新聞デジタルより

日本でドローンを運用する際は、航空法・小型無人機等飛行禁止法などの各法律、関係する条令・モラルなどを遵守することで、今まで特に機体や操縦者の登録は不要とされていましたが、日本でもドローンの登録制度が始まる見通しとなりました。

記事内では、来年以降に航空法の改正とセットで制度の整備が進められるようです。

制度施行されたらどうなるの？今までのドローンはどうなるの？

今後気になるのは「何を登録することにるか？」かと思いますので、報道の中からポイントをまとめると、以下の５点が登録するポイントです。

1. 所有者・操縦者の名前
2. 所有者・操縦者の住所
3. 製造者名や型式
4. 製造番号
5. 機体の重さ

法律が整備され登録制度が本格的に施行されれば、詳細な登録ポイントが明確になります。

また、すでに使用している機体・海外から持ち込んだ機体も義務化の対象になる見込みとなっています。

ドローンの登録義務化の後、気を付けたいポイント

ドローンの機体登録義務化が施行された後、おそらく無登録の運用による罰則が航空法などで明記されることが予想されます。車の運転で例えれば「無免許運転」の罰則のようなものになるのではないでしょうか…？

そして、記事の中では対象となるドローンは200グラム以上の機体ということで、先日発売されたMavic Miniは規制の対象外になりそうです。

 瀬戸内DRONE WALKER

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じゃあ、海外でのドローン規制はいったいどうなってるの？

それでは、世界のドローン規制はどのようになっているのでしょうか？
先進国の多くは何らかの規制が設けられたり、中東などの一部地域ではドローン運用自体が禁止という国もあり、各国に様々なルールがあります。

それでは、アメリカと中国のドローン規制についてまとめてみます。

アメリカ合衆国の規制

アメリカでは連邦航空局（FAA）という日本でいう国土交通省航空局のような機関で、ドローンの飛行用途ごとにルールが規定されています。
定められている主要なルールは以下の通りです。

1. 機体を国内に持ち込む前に、FAAのサイトで機体の登録を行い、機体番号を機体の見える位置に貼る
2. 約120m（400フィート）以上の上空を飛行させないこと
3. 空港周辺など飛行が禁止された場所で飛行させないこと
4. 目視外飛行は禁止
5. イベント上空やスタジアムなどを含む多くの人が集まる場所の上空を飛行しないこと
6. 事故や法執行活動、消防や災害復興現場などで飛行させないこと
7. 薬物やアルコールを摂取しての飛行はしないこと
   このほかにも連邦航空法で定められるルールがありますので注意が必要です。

※上記のルールはレジャーとしての飛行時のルールで、対価を得る商用目的でのフライトにはFAAが規定する商用ドローンパイロットライセンスを取得する必要あります。また、アメリカでは、国全体の連邦法よりも、州ごとの州法が優先されますので、訪問する州法を必ず調べましょう。

中国の規制

中国では、ドローン規制を管轄するCAAC(Civil Aviation Administration of China)にドローンの実名登録が必要になっていて、海外から持ち込む機体も適用対象となっています。

主な規制内容は次の通り

1. ドローンからの物品の投下禁止
2. 目視内飛行を行うこと
3. 夜間での飛行禁止
4. 飛行高度は120m以内を飛行させる
5. CACCへ本名の登録
6. 飛行禁止エリアでの運用

中国ではすでに250グラム以上の機体は実名での登録が義務化されており、飛行に際しては登録後発行される二次元バーコードを機体に張り付けて飛行させる仕組みになっています。

DJIをはじめとするドローンメーカーのお膝元ということもあり、過去には自由な飛行ができた時代もありましたが、しっかりと法整備が整えられているということです。

DJIのリンクページから各国の禁止エリアが明記されています。

 DJI Official  9 users

DJI - ドローン／クワッドコプター 空撮システムのパイオニア

https://www.dji.com/jp/flysafe/geo-map

容易に飛ばせるドローンおよび空撮システムのマーケットリーダーとして、PhantomのようなDJIのクアッドコプターが消費者向けドローン技術の標準になっています。

ドローン機体情報の登録義務になるよ。今後の注意点と海外のドローン規制まとめ

さて、日本でもいよいよドローンの登録制度が始まろうとしています。

これによって、ルールが守られて安全な運用が文化として広がっていくのか、違反者続出という悲しいニュースを見る機会が増えるのかは、施行後に明らかになることでしょう。

これからのドローンの安全の文化を作っていくのは、他ならぬドローンユーザー自身であることをしっかりと考えたいものですね。

それでは！素敵なドローンライフを！