The following two tabs change content below.
岡田 秀一
ツリーイングインストラクター。自然体験を通じ子供達が経験や体験・笑顔創造の場所作り。瀬戸内空中散歩でドローンのアウトドア活用・地域活性に取り組んでいます。
最新記事 by 岡田 秀一 (全て見る)
- 目玉は機能がてんこ盛りのMavic Air2が発表！今までのドローンと比べてどうなった！？解説速報！ - 2020-04-28
- 【桜ドローンプロジェクト】日本全国の桜をドローンで世界に届ける！アテンドしたので広島編レポート！ - 2020-04-26
- Stay Homeで整理整頓！ドローンの機材を効率よくまとめるバッグを購入レポート - 2020-04-24
政府がドローン操縦の免許制度を2022年にも設ける方針を固めました。
すでに報道されていますが、ついに日本でもドローンの免許制度導入が検討段階に入りました。
2015年の航空法改正から５年が経過し、昨年2019年には検挙件数が100件を超え過去最多となりました。残念ながらドローンの普及に添う形で増加する様々なトラブルに対応するためにも、免許の必要性が議論されるようになってしましました。
政府は引き続き、免許制度や登録制度なドローンの安全な制度設計に向けて、今後も慎重に検討していく方針です。
免許制度のポイントは？
法改正の詳細は今後議論されるとして、今現在分っている改正へ向けた方針のポイントは以下の通りです。
- 操縦者の目が届かない距離で、市街地上空を飛ばす場合など危険を伴う利用には取得を必須とする。
これは現行の航空法でも許可・承認の申請を要する飛行方法です。これに免許の取得が必須になるという方針ですね。 - 年齢制限と有効期限を設け、学科と実技両方の試験を課す。
今のところ、１８歳以上という報道もありました。 - 法令違反をした場合の免許取り消しや更新停止なども規定する。
あくまで現行の航空法の規制・今後の拡大部分を免許制にして安全な制度設計を目的とした方針のようです。
